CACICOブログ

一般的な外壁の防水は、透湿防水シートをタッカーで固定すること。

それであれば、今回の現場は1時間で終わるでしょう。

ですがＣＡＣＩＣＯの場合は、余裕で一日仕事です。

下地処理の基本は二つです。

①凸凹を無くす

②接合部の強化

昨日の午前中に行った下地処理は、もう少し厳密に話すと

●ビス頭(ビス打ちしている所は、陥没している)にパテを入れる。

●継ぎ目にメッシュシートを貼り、強度の確保。

ということになります。

で、午後からは防水の仕上げ工事をしました。

よく見ると、パテが透けて見えています。

これは、仕上げ塗装の第一回目だからで、二度塗りが基本です。

パラペット形状の上部(写真)などは、今まで板金処理(金属の覆い)ぐらいしか処理方法が無かったのですが、

ＣＡＣＩＣＯではシームレス防水により、すっきりとしたデザインが可能です。

昨日の夕方には、「工事完了」連絡が入っていましたので、

今日は、防水完成の確認に行く予定です。

私事でブログの更新ができていませんでした。

今日から心機一転頑張ります。

 

設計士さんとの話の中で、

「店舗の外壁を、前面だけでも塗り壁にしたい」

という話が以前ありました。

ず～っと忘れていたのですが、急遽「仕事をして欲しい」という話になりました。

で、当然のことながら、時間がほとんどありません。

住宅と違って店舗に関する納期はとても厳しいです。

開店日にオープンできない!!　なんてことになったら・・・

住宅であれば、いいとこ「借家の一月分の家賃」という話ですが、

店舗は、宣伝広告の差し替え経費から、開業できなかった期間の売上補償に及ぶ事も・・・

あくまで一般論です。

で、今回は約1週間で全行程を終わらす予定表を作成。

早速今日から、防水工事の下地を開始しました。

完成は来週の水曜日の予定です。

ここ数日の間にも、中国がきな臭くなってきました。

尖閣諸島に対するデモという事ですが、

根っこに反日教育と政治的意図があるため、

ネット情報を見るだけでも現地邦人の安全が気にかかります。

外務省には海外安全ホームページというものがありますが、あまり機能していないような感じです。

自分の安全は自分で守りましょう。との文章から始まるのですが、情報は4段階に分かれています。

注意してください

渡航の是非を検討してください。

渡航の延期を勧めます

退避を勧告します

というランクです。とても柔らかな表現、というか分かりづらい。

注意喚起、渡航延期勧告、退避勧告のようなシンプルな表記で良いのでは・・・

さて、中国の安全情報ですが、現在はレベル1の「注意してください」です。

旅行会社の対応ですが、レベル1では企画旅行を通常通り行います。

最大手のJTBは、レベル2が出た段階で企画旅行を原則中止なので、

現時点では最低でもレベル2が必要な情勢だと思います。

上海の日本人学校(生徒数1496人)では、土曜日の運動会を平日に延期したとのこと。

話が脱線しますが、上海の日本人学校の大きさを初めて知りました。

でもう少し調べると、先ほどの学校は、既存の学校が大きくなりすぎて分校したみたい。

上海日本人学校は私立学校で、虹橋校と浦東校の2カ所がある。

小学部と中学部で構成され、昨年高等部が新設。

総生徒数は3000人を超えるようです。

 

話を戻します。

このニュースって、中国で日本人と分かると危険と言うことですよね。

現地で滞在している方は仕事がほとんどでしょうから、出国するのは難しいのでしょうが、

中国という国のカントリーリスクを知って進出した企業が、どんな対応するのでしょうか。

アンティークの建具を外壁に取り付けているのですが、その外側にモールディングを回しました。

窓の飾りですね。

建具の上部がアールだったので、その形状に合わせて現場で作成しました。

ＣＡＣＩＣＯの外壁は、下地がEPSという断熱材。

身近な所では、トロ箱(魚箱とも言う)です。

なぜトロ箱って言うか知ってますか?

トロール漁(底引き網漁)で魚を入れるのに使う事からだそうで・・・

それはともかく、軽くて柔らかいです。

なので、加工に非常に向いています。

もちろん、断熱材としての歴史も長く、南極の昭和基地(1957年)の断熱材に使われたぐらい。

今回は5㎝の材料を使用していますが、1mの厚みでも施工可能(脱落しません)。

形状の自由度は、ピカイチだと言えます。

PPKモデルとNNKモデル。

これ何のことか分かるでしょうか?

PPKはぴんぴんころり

NNKはねんねんころり

の略だそうです。

健康的な生涯か、病気がち(寝たきり)な生涯か?という所でしょうか。

で、これに住宅の性能が大きく絡んできています。

先日、日本のデーターを出しましたが、この手の先進国は日本ではありません。

一例としてニュージーランドの研究をあげます。

2001～2002年　1350件の住宅を対象

半数を無作為に抽出し、断熱改修を行って健康度調査を実施。

なかなかすごい実験ですね。健康版ビフォアー・アフターですね。

結果は、健康に関する自己申告値が大きく改善。

◎5段階評価で、健康状態が悪い方から2つの回答が4割減少。

◎呼吸器不全は57%、風邪・流感は54%に減少。

◎子供の学校の欠席回数は、半減。

という、なかなかすごい結果。

PPKへの近道は、高断熱の住宅にあるのは間違いないようです。

温熱環境に優れた家に住むと、体の抵抗力がなくなる。という意見もあるようですが、

こんなデーター見たら、なんと言うのでしょうか?

 

余談ですが、NNKというのはなかなか怖いネーミングセンス。

普通は子守歌ですよね。

ＣＡＣＩＣＯの外壁の特殊性は、その取付方法にあります。

小さく切断した(90㎝×60㎝)断熱材の裏側に、樹脂モルタルを塗りつけ、

それを接着剤にして、壁に貼り付けます。

全面に隙間無く貼ると、水分の逃げ道がなくなるので、

特殊なコテを使って、溝を付けていきます。

こんな感じ

結果として、こんな風になります。

「こんな隙間で大丈夫?　通気って、もっと大きな空間が必要なのでは」

と建設業界の人に聞かれることがありますが、まったく問題ありません。

建築基準法には、外壁と防水層の隙間サイズに規定はありません。

室内からの湿気を排出できること

外壁の裏側に回り込んだ水の排出

の二つが叶えられればよいからなのです。

一般的に「通気工法」と呼ばれるものは、法律ではなく、業界団体の規格です。

窯業系サイディング協会が考えたもので、

15mmとか18mmの数値には、特段の理由がありません。

空気を積極的に動かすことによって湿気の排出を促進させる。という言い方もできますが、

個体としての水ではなく、気体としての水蒸気は非常に小さいです。

自然界の水は、霧雨だとしても100ミクロン(1/10ミリ)程度。

人工的に思いっきり小さくしても数ミクロン(１／１０００ミリ)が限界。

一方、気体としての水(水蒸気)は、0.004ミクロンです。

先ほどの霧雨と比べれば、桁が5つほど違います。

つまり水蒸気の立場から見れば、ＣＡＣＩＣＯ外壁の持つ数mmの隙間は、

広大な大海原と言って良いほどの空間なのです。

一方、外壁側から回り込んだ「水」に関しては、流れ落ちてもらう必要があります。

隙間を「櫛引き」形状にして、いるのはそのためです。

こちらは、15mmの隙間と比べれば明らかに不利です。

狭い空間に入った水は、毛細管現象と言って四方八方に広がることがあるからです。

その現象をＣＡＣＩＣＯの外壁は防水層の性能で担保します。

一般の防水層は、数多くの穴(ビス、タッカー等々)が開いていますが、

ＣＡＣＩＣＯの外壁には穴が一切ありません。

水がどこに広がろうと、入っていく穴がないのですから無問題。

狭い隙間のデメリットを、防水性能でカバーしている訳です。

以前、健康は断熱から、というブログをあげました。

その裏付けデーター(?)が合ったので転記します。

平成21年11月～22年1月にかけて、約2万人のデーターを取ったとのこと。

このグラフを見れば、改善項目は、全ての項目に及んでいます。

ちなみに、3.4.5という等級は、

等級3　　　新省エネ基準

等級4　　　次世代省エネ基準

等級5　　　次世代省エネ基準＋α

なんか、かっこいい台詞ですが、

新省エネ基準とは平成4年。次世代省エネ基準も平成11年に制定されたもの。

次世代!!なんて謳うと、かっこよさそうですが、多分1999年に決められたからでしょう。

しかし13年前に決定された基準を、現状において「次世代」と呼ぶのは勘違いの元です。

1999年基準と呼ぶべき。

次世代省エネ基準とは、メガソーラーと同じで、「ものすごく頼りがいがありそう」なネーミングですが、

中身はたいしたことありません。

その当時でも、世界レベルでは緩い基準で有名でした。

話をグラフに戻します。

そんな緩い基準でも、何もしないよりは、健康に対して「有意」という結果が出ているのです。

しかも他国のデーターを加味すれば、断熱性能を上げるとまだまだ改善率は上がります。

以前も書きましたが、目標は次世代省エネ基準の東北(Ⅱ地域)基準。

この辺りが、Ⅳ地域である香川県民の、健康住宅だと思います。

Yes We Can！はオバマ大統領の発言として有名ですが、

今回は失言で有名になるかもという話です。

アメリカは4年に1回大統領選挙をするけど、いまはその真っ最中。

そこで、オバマ大統領が上記の発言をした。

道路や橋等から始まる、教育やインターネットなどのいわば社会資本が大切だ。

と言いたかったらしい。

日本人としてはあまり問題発言とは思わない。

子供の頭をしばきあげて、「誰のおかげで一人前になったと思ってるンや」。

という「皆様(社会)のおかげ」メンタリティはアメリカでは少数派らしい。

自分の成功は、自分だけの手柄。

さすがアメリカンドリームというか、勝ったものが全てを手に入れるのを基本「是」としているお国柄。

You didn't build that　(それはあなたが作ったのではない)

への返答は

We built it (我々がそれを作った)

「ビジネスを作ったのは政府ではない、私がつくったのだ」という感じ。

 

政府とは「規制」を設けて、個人の利益追求の邪魔をする、いわば「必要悪」の位置づけ。

だから 「We built it」派は、規制緩和(政府は黙れ)と法人税減税(政府にやる金はない)が基本政策。

俺のビジネスの邪魔をするなと言う訳。

「皆様のおかげ」派と「俺の手柄」派の争い。とまとめたいところだけど、

私から見たら、日本人とアメリカ人のメンタリティの差を強烈に感じるニュースでした。

日本でも「地方自治の拡大→道州制」という流れがあります。

でも、地方自治権の拡大は個人的には不要だと思います。

地方の自治権を拡大する事は、イコール責任も大きくなります。

で、地方自治体にはある権利が無いため、大きな問題が起こりやすいです。

以前ユーロの話で、スペインが危機に陥っている。

という話をしましたが、その内情に道州制の問題が隠れています。

スペインの事例

住宅バブル崩壊の後、失業率が25%近くまで上昇し、税収が激減している。

道州制を取り、地方の独立性が強いスペインですが、多くの州が財政破綻の危機に瀕しています。

地方自治体がお金を取得する方法は大きく2つです。

①税収

②債券を発行

税収はすなおに景気に左右されます。ですから、景気後退の時期には収入が減りますので、

自ずと②の債券発行という手段に頼らざるを得ません。

ですが、この債券を買うのは投資家(銀行、保険会社や個人)です。

税収が激減して、赤字で苦しんでいるような地方債をほいほいと買ってくれる人はいません。

だから、高い利息を約束するしかないのですが、物には限度があります。

国レベルだと7%を超えるとほぼ財政破綻と言われていますが、地方自治体はもっと脆弱な気がします。

さて、いままでは地方自治体の話でした。

国であればどうでしょうか。

国は、地方自治体で持てないある権利があります。それは通貨発行権です。

先ほどの

①税収

②債券発行

に追加して

③通貨発行

という手段が国にはあるのです。

通貨を大量に刷ればインフレになるのでは?

という不安は分かりますが、

財政破綻とどちらが良いですか?という選択だとしたらどうでしょうか。

最悪、通貨の価値が下がってしまったとしても、日本で言えば「円安」という事で、輸出がしやすくなります。

さて、道州制の話に戻ります。

国や地方自治体の目的は、基本お金を稼ぐためではありません。

道路整備や上下水道、ゴミの収集、河川、防波堤のメンテ等々、「利益は無く、費用がかかる」事ばっかりです。

でも、そんな公共投資があって初めて快適な生活が約束される訳です。

景気後退の時期に、国や地方自治体のサービスが悪くなるのは、ある意味避けられない事です。

で、それに拍車がかかるのが、「地方の独立採算」性が強い「道州制」。

今スペインで起こっている現実を見ると、そう思わざるをえません。

もっとも、スペインは地方自治体だけでは無く、国にも通貨発行権がありません。

ユーロという通貨は、各国が勝手に発行できず、欧州中央銀行(ECB)のみです。

つまり通貨という意味合いから考えると、スペインという国も、ヨーロッパの地方自治体でしかありません。

最近の面白かった一冊がこの本です。

内容はタイトル通り、上位1%(もしくは0.1%)が、全ての富を独占する経済があるよ。という話です。

英語タイトルは「THE PRICE INEQUALITY」直訳すると不平等の対価。

以前、ウオール街を占拠せよ(Occupy Wall Street)というデモが起きましたが、

そのスローガンが「We are the 99%」でした。

これは、本書ジョセフ・E・スティグリッツの著作から来ているので、

今回の邦題は、本家に帰った来たんだなぁという感じ。

さて当然ながら、アメリカの話です。

話は上位1%の人たちが、自身の利益に都合が良いように、

いかに法律や政策を変えて来たかというアメリカの歴史です。

例えば、158P

ロビイストの数は、医療産業で3100人以上(国会議員一人当たり約6人)、

エネルギー天然資源産業では2100人を数える。

というくだりがあります。

ロビイストというのは、政府の政策に特定の影響を与えるための活動をする人たちです。

いわゆるロビー活動というやつ。アメリカでは登録制で、職業として存在する。

一説には、あらゆるジャンルで3万人のロビイストがいるらしい。

それだけのコストを払っても、企業的には利益が上がる。という訳です。

話を本著に戻すと、医療産業だったら、全ての国会議員に対して

平均6人がよってたかって1人の政治家にロビー活動を行う。

得をする企業と得をしない企業に分かれる事はあっても

医療産業全体が不利になる法律や政策が通る可能性はとても低い。

二大政党制のどちらが勝利しても、企業は得をする。

というシステムが完成しているという話です。

しかも、企業全体が潤うのならまだましだが、

経営者とそれ以外にキレイに分断しているアメリカでは

CEOとその取り巻きの独り占めらしい。

でなかったら、年収数十億円なんて人が普通にいる訳無いですよね。

結果として富が上位1%もしくは、0.1%に集中している。

というアメリカの現実を懇切丁寧に説明してくれています。

日本の格差社会と比べると、だいぶスケールが違います。