道州制における他山の石

日本でも「地方自治の拡大→道州制」という流れがあります。

でも、地方自治権の拡大は個人的には不要だと思います。

地方の自治権を拡大する事は、イコール責任も大きくなります。

で、地方自治体にはある権利が無いため、大きな問題が起こりやすいです。

以前ユーロの話で、スペインが危機に陥っている。

という話をしましたが、その内情に道州制の問題が隠れています。

スペインの事例

住宅バブル崩壊の後、失業率が25%近くまで上昇し、税収が激減している。

道州制を取り、地方の独立性が強いスペインですが、多くの州が財政破綻の危機に瀕しています。

地方自治体がお金を取得する方法は大きく2つです。

①税収

②債券を発行

税収はすなおに景気に左右されます。ですから、景気後退の時期には収入が減りますので、

自ずと②の債券発行という手段に頼らざるを得ません。

ですが、この債券を買うのは投資家(銀行、保険会社や個人)です。

税収が激減して、赤字で苦しんでいるような地方債をほいほいと買ってくれる人はいません。

だから、高い利息を約束するしかないのですが、物には限度があります。

国レベルだと7%を超えるとほぼ財政破綻と言われていますが、地方自治体はもっと脆弱な気がします。

さて、いままでは地方自治体の話でした。

国であればどうでしょうか。

国は、地方自治体で持てないある権利があります。それは通貨発行権です。

先ほどの

①税収

②債券発行

に追加して

③通貨発行

という手段が国にはあるのです。

通貨を大量に刷ればインフレになるのでは?

という不安は分かりますが、

財政破綻とどちらが良いですか?という選択だとしたらどうでしょうか。

最悪、通貨の価値が下がってしまったとしても、日本で言えば「円安」という事で、輸出がしやすくなります。

さて、道州制の話に戻ります。

国や地方自治体の目的は、基本お金を稼ぐためではありません。

道路整備や上下水道、ゴミの収集、河川、防波堤のメンテ等々、「利益は無く、費用がかかる」事ばっかりです。

でも、そんな公共投資があって初めて快適な生活が約束される訳です。

景気後退の時期に、国や地方自治体のサービスが悪くなるのは、ある意味避けられない事です。

で、それに拍車がかかるのが、「地方の独立採算」性が強い「道州制」。

今スペインで起こっている現実を見ると、そう思わざるをえません。

もっとも、スペインは地方自治体だけでは無く、国にも通貨発行権がありません。

ユーロという通貨は、各国が勝手に発行できず、欧州中央銀行(ECB)のみです。

つまり通貨という意味合いから考えると、スペインという国も、ヨーロッパの地方自治体でしかありません。