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2012年12月3日のアーカイブ

公共事業は悪者?

以前のエントリーで、総選挙の争点として震災地の復興が出てこない。

という話をしました。

この理由を考えたのですが、それは震災地の復興を焦点にした場合、

公共事業の増加を容認する必要に迫られるからかなぁと考えます。

震災地の復興とは何か?

それは、公共事業そのものです。

道路、鉄道網、港湾、電力、水道など、社会インフラの整備=復興なのです。

ですが、全てののマスコミおよび多くの政党が、

「公共事業の削減」を錦の御旗にしています。

震災地の復興は大切かも知れないが、公共事業は「悪」。

そんな矛盾を感じます。

それはともかく、実際問題として日本の公共事業は増えているのか、減っているのか?

この表を見る限り、日本の公共事業は、一番多い時の半分です。

民主党か自民党かによらず、公共事業は、1998年をピークに減り続けています。

以前、日本の橋は15.5万橋!!というエントリーをしました。

日本は、世界有数の自然災害国。

地震、台風なんでもござれで、その猛威から日本人を守っているのは、

堤防、護岸、防波堤、ダム、放水路などなど、公共事業で作られた「コンクリート」なのです。

しかもそれらは、定期的にメンテナンスをする必要があります。

ですが公共事業費の削減で、それもままならない。

こんな時に、実災害の話を持ち出しのは気が引けますが、

12月2日、山梨県でトンネル崩落事故がありました。

この事故の原因が、仕分けにあるのかどうかは解りませんが、

間違いなく言えることは、

メンテナンスというコストはインフラに必要不可欠であること。

「コンクリートから人へ」というスローガンは完璧な間違いで、

「コンクリートが人を守る」だったのです。

今年の7月には、九州北部の集中豪雨で大水害がありました。

これに関しては当時の自民党・谷垣総裁が、

治水事業(ダム)が仕分けされて、川が氾濫したと訴えている。

箱物事業と呼ばれる、不必要な公共事業があったことは理解しますが、

「公共事業=悪」と発言する人達は、

東名・名神などの高速道路や東海道新幹線を、戦後資金の無い日本国が、世界銀行に借金してまで造った。

という事実をどう考えているのか知りたいものです。

新幹線が無い日本の方が良かったのでしょうか?

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