2015年8月7日のアーカイブ

先日自衛権ネタを書きましたが、その中で集団的自衛権が違憲かどうか?

という話をスルーしました。

ですので、その話をまとめます。

まずは話題の中心である憲法九条から。

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

第二項

前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

憲法とか法律の文章って分かりづらいです。

異論がある事を承知でまとめると、

第一項は、国際紛争を解決する手段としての戦争を放棄する。

第二項は、前項の目的のための軍事力を持たない。

ですね。

で、１行にまとめると

国際紛争を解決する手段としての軍事力をもたない。

だから平和憲法と言っているのです。

普通に、「えっ、自衛隊って軍隊じゃないの?」という疑問が出ますよね。

 

ポイントは、第二項の頭にある前項の目的のためのという一文でしょうか。

前項、つまり第一項の目的とは簡単に言うと、国際紛争。

国際紛争解決以外の軍事力行使なら良いよ。

って解釈できるのです。

 

最も日本国憲法は、GHQが英語で書き、それを頑張って日本語訳したものですが、

初期の案では、「前項の目的のための」という文言はありませんでした。

一番初めはこんな文章

第九条

国の主権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、他国との間の紛争の解決の手段としては、永久にこれを抛棄する。

第二項 　　陸海空軍その他の戦力の保持は、許されない。国の交戦権は、認められない。

 

これなら、軍事力は完璧に憲法違反です。

ですが「前項の目的のための」という一文を、後から付けた日本人がいるために

自衛のためなら良いんじゃない?

と言う話になっているんですね。

 

政治上の争点は

①　自衛のための軍事力(自衛隊)は違憲か

②　自衛のための他国との条約(日米安保)は違憲か

③　集団的自衛権は違憲か

と年代に応じて変遷しました。

始まりは当然①ですよね。

武力を持つのは憲法違反。つまり非武装中立が憲法の趣旨だ。

という主張です。

この主張が完全に打ち止めになったのは実は結構最近で、1994年の事。

現在の社民党や民主党の前身である、社会党の村山さんが首相になった年。

社会党は政権を取った途端に、手のひらを返して「自衛隊は合憲」と表明。

なので国会で最も強硬意見でも、自衛隊は違憲だが、現状は容認する、というもの。

さて時代は相前後しますが、日米安保にまつわる、安保闘争なるものがありました。

1960年に第一回目の安保闘争。所謂60年安保と呼ばれるもの。

その後、安保の期限である10年が経って行われたのが、70年安保。

で、これを焼き直したかのように行われているのが、

現在の集団的自衛権反対運動です。

当時は、日米安全保障条約を結ぶと、日本がアメリカの戦争に巻き込まれる。

現在は、集団的自衛権を認めると、日本が他国の戦争に巻き込まれる。

いゃあ、まったく一緒ですね。

運動母体が同じなのですから、当然かも。

 

さて次は、集団的自衛権と憲法の関係、つまり司法の判断です。

司法の歴史では、

「軍備を持つのは違憲か合憲か」、「安保は違憲か合憲か」

という争いが、色んな形で提議され、最高裁まで争った事も多いです。

その結審は概ね。

高度に政治的な問題なので、司法の判断する事ではない

でした。

ぱっと読むと問題を回避しただけです。

ですがちゃんと理屈があります。

「高度に政治的な問題」と言うのは、

「自国内で終わらず、他国が絡む」、つまり国家間の懸案を指します。

当たり前の事ですが、日本国憲法の効力は日本国内に限定されます。

で、その効力があるのも、日本という国が独立しているからです。

他国に侵略されてしまうと、日本国憲法には何の効力も無くなります。

つまり、憲法とはものすごく内弁慶なルール。

だから

国の存亡に関わる問題に関しては、司法は口を挟まない。

国が無くなったら元も子もないのでヨロシク。

ってとこでしょうか。

この様な考え方を統治行為論と呼ぶそうです。

 

前回も書きましたが、集団的自衛権は国連憲章で認められた権利。

日本も集団的自衛権は持っています。

持っているけど、行使しないと言う事を閣議決定しているだけなのです。

 

ですがCACICO的には、

他国との安全保障条約(日米安保)は、集団的自衛権じゃない。

と言うのは無理筋。

予算出して、基地提供して、軍事演習一緒にして、

それで集団的自衛権は行使していないと言い張られてもねぇ。

 

日米安保が政治的に認められ

(民主党政権が認めたので、反対は共産党だけかな)

司法的には統治行為論によって門前払い。

 

現在既に集団的自衛権を絶賛行使中なのですが、何か問題ありますかね。