グローバル企業は、誰得?

四万十川で40℃以上の日が4日間続きました。

いや、ホントしゃれにならないレベルの暑さです。

で、何の脈絡もなく経済の話です。

2013年の4～6月期のGDP速報値が発表されました。

日本のGDPの話です。

細かい意味は私も良く理解していないのですが、

簡単に言うと、まだまだデフレという事みたいです。

そんな事を言われなくても、地方生活者の実感として当然ですよね。

で、以前からブログで取り上げている「消費税　附則18条」にあるように、

消費税を上げるかどうかは、

「直近のデーター(4～6月期)を元に、10月に首相が増税するかどうかを決定する」

と言うプロセスを辿ります。

「何で早く決定しないのか?」

という意見もありますが、「景気回復→消費税増税」

という約束をした以上、早い段階では決定出来ないのです。

もちろん決定しても良いですが、1～3月期のデーターでは、

どう見てもデフレなので、消費税増税できる言い分けにできません。

で、4～6月期まで待ってみたのですが、やはり・・・

もちろん、「景気が回復しないとダメ」と法律に明記されている訳ではないので、上がる可能性も残されています。

面白いなぁと思うのは世論の動向です。

昨年であれば「消費税増税やむなし」という意見が多かったと思うのですが、

直近の調査では、半数以上(56%)の人が「増税時期を柔軟に」という意見に変わってきています。

これは、昨年の段階では

「どうせ景気は回復しないんだから、早めに消費税上げて税収増やすしかない」

という意見が多数を占めていたのだけど、

今年になったら、何か景気回復しそうな感じがしてきて、

「それならば、もう少し景気が回復してから増税しないと、またデフレになるよね」

という所なのではないでしょうか。

非常に健全な意識の変化だと思っています。

 

さてこの後は、何故「消費税」増税にマスコミ報道が血眼になっているか考えてみます。

国家の収入は税金ですが、その多くは所得税、法人税、消費税です。

どの程度の割合かというと

所得税が一番大きく30%台。法人税と消費税が20%台。

ぐらいの割合なので、この3つで税収の約8割を占めます。

その中でも「消費税」は所得税や法人税と違った、特徴があります。

それは、景気に左右されづらい。という事。

当然、不景気だと消費税の総額も下がるのですが、

その比が、所得税や法人税に較べると圧倒的に少ないです。

不景気で会社が赤字の場合、法人税や所得税は、場合によってはゼロです。

ですが、単年度の所得がなくても「生活するためには」ある一定以上の消費はせざるを得ません。

例え貯金を切り崩しても。

ですので、税金を徴収する側(役所)から見て

景気に左右されやすい「所得税、法人税」より

景気に左右されづらい「消費税」の方が、ありがたいのです。

もう少し嫌らしく表現すると

税金を獲得する(景気を良くする)努力をしなくても税収の目処が立つ「消費税」がお役所の人気者なのです。

その上法人税は、経団連などの圧力団体が「減税」を叫ぶのですから、

「消費税」で増税するのがもっともクレームが少ないのです。

 

マスコミの論調として、農協、漁協、労働組合、医師会は圧力団体なのに、経団連は違う扱いですよね。

経団連は、立派な大企業の圧力団体であるはずなのに・・・

これにもちゃんと理由があります。

マスコミ自体が経団連の一員なので身内は批難しないだけ。

その証拠に、経団連も、マスコミも、お役所も

「法人税は減税で、消費税は増税」というトーンで一致しています。

法人税→企業

消費税→国民

という訳なので、まぁ分かりやすいと言えば分かりやすいです。

でも少し前までは、企業に所属するのは日本国民だったので、たいした問題ではありませんでした。

ですが今流行のグローバル企業だと話が違ってきます。

日本から生まれた会社でも、日本に税金を落とすとは限らないからです。

ポイントは、どの国で法人税払っているかなのです。

なにせ、グローバル(多国籍)なのですから、企業にとって有利な国で法人税を払います。

つまりこれからは、

日本名企業の発言であっても、日本国民が得するかどうかは別という訳なのです。

困った世の中ですね。

例えばiPhoneで有名なアップルは、その法人税の多くをアメリカではなくアイルランドで支払っているそうです。

その方がアップルという企業の利益となるから。

何か間違っていると思うのは、私だけですかね。