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景気弾力条項

2014年の4月に消費税が、5%から8%に引き上げられます。

以上、終了。

というのがマスコミ報道ですが、増税は決定事項ではありません。

それが、タイトルの景気弾力条項です。

増税法案の中に、下記の一文があります。

 

消費税率の引上げに当たっては、
経済状況を好転させることを条件として実施するため
物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、
2011 年度から20 年度までの平均において
名目の経済成長率で3%程度
つ実質の経済成長率で2%程度を目指した
望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施
その他の必要な措置を講ずる。
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行う
とともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
第2 条(14 年4 月に8%)及び第3 条(15 年10 月に10%)に規定する
消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、
経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、
物価動向等、種々の経済指標を確認し、
前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、
その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
 
 
惜しい事に、
経済成長をしなければ(デフレ脱却)消費税を上げないよ。
という文章はなく、
勘案するとだけ書かれています。
 
「な~んだ、やっぱり増税するんじゃないか」
と思われたかも知れません。
ですが、この条項は来年度に誰が首相であるかによって大きく変わります。
 
時の首相が「景気悪いから増税しない」という判断を下せるのが、この条項です。
 
昨日、自民党の総裁選挙がありました。
安倍晋三氏は
「経済がデフレから脱却しなければ、消費税率の引き上げに反対」
を明言している唯一の総裁候補で、彼が総裁に選ばれました。
 
次回の衆議院選挙で自民党が勝てば、自民党の総裁が日本の首相となります。
 
つまり、
民主党が勝つと、野田首相で、消費税は8%
自民党が勝つと、安倍首相で、消費税は5%
という可能性が大きいです。
 
景気弾力条項の玉虫色表現も、使う人次第という事ですね。

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