2016年4月24日のアーカイブ

法改正で、昨年のふるさと納税は、大ブレイクしたそうです。

皆さんご存じだと思いますが、軽くふるさと納税のシステムを。

普段自分が徴収されている所得税と住民税の一部だけですが、

自分の居住地以外の地方自治体に納めることが出来るシステム。

で、単に納付先を変えるだけでは誰もしないので、「お土産」がついています。

今回の熊本地震に関して、この「ふるさと納税」が活躍しているようです。

ふるさとチョイスという、ポータルサイトだけでも、

4月24日現在　1万9千人から、約4億2千5百万円

もの寄付金が集まっているそうです。

その事自体は、とても素晴らしい事だと思うのですが、気になることもあります。

それを説明するためには、寄付金の意味を知ってもらう必要があります。

金銭的支援には大きく、義援金と寄付金があります。

熊本市のホームページから引っぱってきたので、下記読んで下さい。

■義援金（被災された方へ）

　義援金は、熊本市内で被災された方の生活支援や再建のために、被災の程度に応じて、直接被災された方に、お届けします。

 

■寄附金（熊本市へ）

　寄附金は、学校や道路の再建など、熊本市が行う災害復旧、復興事業の財源として、活用させていただきます。

 

同じ金銭的援助でも、意味が全く違うんですね。

で、ふるさと納税は、寄付金です。

 

一方、熊本地震のような大規模災害になると、地方自治体だけでは対応できないため、

国からの特別な援助があります。

現在指定されているのが、災害救助法。(地震発生の翌日に指定されました)

これは被災者救出の費用から、仮設住宅の設置、食品、飲料水、衣料、等などの全費用について、

市町村の負担を国が肩代わりするものです。

そして今後指定される予定なのが、激甚災害指定。

こちらは、

道路や道をはじめとする公共土木施設や農地等の復旧費用に関して、国が大きく負担する。

と言うもの。

条件によって割合はいろいろですが、多い場合は90%が国家負担です。

こちらは、まだ指定されていませんが、復興段階で必要となるものなので、

災害が終了し、復旧の規模が確定してからの話です。

 

説明が長くなってしまってごめんなさい。

一言でまとめます。ここまで大きい災害だと、

「震災後の復旧にかかる公共の費用は、ほとんど国が出す」

と言うことです。

 

先ほど、一ポータルサイトだけでも4億円以上のお金が集まってたようですが、

全て寄付金ですので、公共工事等にしか使えません。

ですが前述したように公共工事における地方の負担は、非常に少ないのです。

じゃあ、余ったお金を義援金に回せるか?

と言うと、それは資金の流用となってしまうため違法行為なんですね。

 

ですので日本赤十字は、寄付金では無く、義援金を集めますし、

ふるさと納税という方法にこだわらなければ、

全ての市町村が、寄付金、義援金の、どちらも受付ます。

 

義援金は、前述したように、被災された「人」に直接渡るお金なのです。

この支援金は、熊本城の修復だけに使えるお金なんですね。

で、当然ながら、寄付金でも、義援金でも、支援金でも、税金控除の対象。

(日赤も各自治体も同様です)

多くの人が、ふるさと納税の経験があり、震災支援が簡単にできる。

と言うのは、充分意義があると思いますが、

実際、必要とされているのは、寄付金ではなく、義援金なのです。

これ以上、寄付金が積み上がっても、激甚災害指定の予算が少なく済むだけのような気がしますので、

もし、これからされる予定がある人は、

寄付金ではなく、義援金を選択されることをお薦めします。

で、出来れば、各自治体か日赤が良いかと思いますね。

選択ポイントは、税金控除の対象となるかどうかです。

あっ、「節税になる」という側面もあるのですが、それ以上に「確実に被災者に届く」というのが大きいです。

最後に、各自治体の、ふるさと納税担当者殿へお願い。

法的に問題がなければ、寄付金と義援金が選択できるようにして下さい。

是非、お願いします。