読売新聞の抜け駆け

読売新聞が8月31日付けで、「来春の8%増税は見送るべきだ」という社説を掲載しました。

　日本経済の最重要課題は、デフレからの脱却である。消費税率引き上げで、ようやく上向いてきた景気を腰折れさせてしまえば元も子もない。

　政府は、２０１４年４月に予定される消費税率の８％への引き上げは見送るべきだ。

景気の本格回復を実現したうえで、１５年１０月に５％から１０％へ引き上げることが現実的な選択と言えよう。

 

これが初めの三行。細かいですが、初めの二行は仰るとおりです。

そんな事、ちょっと考えたら解るでしょ。と言うのが素直な感想。

 読売新聞を含めて、マスコミ(真面目にチェックしていません)全体が、消費税の増税に賛成でした。

今回の読売新聞の趣旨は

「経費が良くなってない(デフレのまま)」→「消費税増税」→「景気が腰折れ」

という、ごくごく当たり前の理屈です。

 

話をまとめます。

消費税増税・否定派

「景気が良くなっていない」→「増税」→「景気が悪くなる」　　だから今回の増税は見送り

消費税据置・肯定派

「景気が良くなっていない」→「でも増税しなければならない」→「何か対策をして、景気は何とかしろ」

否定派も肯定派も

消費税率を上げると、景気が悪くなる(腰折れする)

という点に関しては、実は(みんな)認識が同じなのです。

細かい事は無視しますが、

「増税」して「何かの対策」をするぐらいなら、単に「増税」しない方が良いのでは。

と思う訳です。

そんな当たり前の事が「読売新聞さん」、こんなタイミングでないと言えないのです。

「こんなタイミング」とは何か?

消費税増税を応援する代わりに、「新聞だけは増税対象から外して欲しい」というのが新聞各社の要求でした。

この「新聞を対象から外す」というのが、どうもダメになったみたい。

社説から引っ張りますね

１５年１０月に消費税率を１０％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、５％の税率を維持すべきだ。

自分から「民主主義を支える公共財」と言い切る、面の皮の厚さは失笑ものですが、

自分が優遇されなかったから、「消費税増税自体も反対」

こんな情けない理由なのではないのかなぁ、と思う訳です。

もし、そんな子供じみた理由ではなく「もっとまともな理由で意見が変わった」のであれば、是非教えて欲しいです。

どちらにしても「読売新聞」さんは意見を変えました。

ですが他の新聞社は、まだ「来年度の増税賛成派」です。

「読売」に抜け駆けされた今、他の「民主主義を支える公共財」さん達が、どう出るのか?興味津々です。