消費税と景気の行方

衆議院選挙が始まりましたね。

今回の争点は、北朝鮮有事への対応を誰に任すのが良いか?

この一択だと思います。

何せお隣からミサイルが飛んできて、空襲警報(Jアラート)が鳴るご時世です。

ですが、少し角度を変えて経済の話をしてみたいと思います。

前回、消費税が5%から8%に上がったのは結構ショックでした。

景気の回復に思いっきり水をかけたと理解しています。

いやいや、日本の景気は回復しているよ。と言う人もいます。

確かに民主党政権時代から比べたらマシですが、本当に景気が回復しているんだったら、

10％へのアップを2回も延期した説明が付かないのです。

で、選挙の話です。

ようやく消費税凍結をうたう野党(除く共産党)が出てきました。

増税法は、民主(時の政権与党)・自民・公明の3党合意だったので、

既成の政党縛りでは反対できなかったのかも知れませんね。

早速その中身を見てみたいと思います。

希望の党の公約をHPから引っぱってきました。(原文のままです)

景気回復を確実にするため、 2年後の消費税増税を凍結します。

財政の立て直しは極めて重要な課題です。アベノミクスによる株高・円安、失業率の低下は認めますが、 一般国民に好景気の実感はありません。前回の消費税増税が消費に与えた影響を考えると、消費税 10％への増税は、一度立ち止まって考えるべきです。その前に国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべきです。300 兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、 プライマリーバランスの改善を図ります。

言いたい事は、文章の最初か最後に出てくる事が多いです。

〇最初　財政の立て直しが重要　〇最後　プライマリーバランスの改善を図る。

プライマリーバランスは、財政収支のバランスなので、この2つはまったく同じ意味。

なのでこの文章を要約すると、

景気回復を確実にするために、税制を健全化させます。

と意味不明な文章になってしまいます。

無理矢理補足すると

と書いているのです。

その上コソッと恐ろしい増税提案もあります。

「300 兆円もの大企業の内部留保への課税」

企業の内部留保というのは、税金を払った後の利益を指すので、

これに税金をかけるのは、普通二重課税と言います。

この酷さは、個人に置き換えたら分かります。

日本人は1800兆円(2016年末)もの家計金融資産があるから、これに課税しよう。

と言っているようなものです。

大企業相手なら許されると考えているのでしょうか?

目玉の消費税凍結ですら、文中では「一度立ち止まって考える」と控えめ。

(現政権も2回ほど立ち止まっていますから、結局する事は同じです)

掛け声とは裏腹に緊縮財政一直線な内容で、日本をリセットするより先に現状の景気をリセットしそうです。