2016年5月28日のアーカイブ

その1の続きです。

ドイツの余った電力を、有料で引き取ったのは誰でしょうか?

それは、電力系統が繋がっている隣国だと思われます。

ドイツは9つの国と国境を接しています。

オーストリア、オランダ、スイス、チェコ、デンマーク、フランス、ベルギー、ポーランド、ルクセンブルク

各国の細かい電力事情は知りませんが、

ヨーロッパでは、国境を越えて電力の売買をするのが常識。

ここが日本とドイツの決定的な違い。

日本には、電気を売り買いできる、送電線続きの隣国はありません。

何せ、島国ですからね。

ドイツの話に戻ります。

今回、隣国にお金を出して引き取ってもらった電力。

これにも、固定の買取価格が適用されます。

つまりドイツの電力会社は、

再エネを固定価格で買い取った上で、お金を払って他国に引き取ってもらったのです。

確かに、再エネの買取価格は、年々下がっていますが、

FITと呼ばれる全量買取は、契約年の金額で20年間固定ですし、

なにより絶対量の増加が半端ないのです。

とっても右肩上がりですね。

さて、一般家庭の負担ですが、2013年には、下記の数値。

ざっくりと電気料金の20%近くが、再エネ賦課金。つまり再エネを買取るための費用。

(右側の単独グラフは、ドイツ外へ輸出した電気の平均価格)

 

日本に戻って、四国電力さんの請求書にも、当然ながら同じものがあります。

13,425円の中には、再エネ発電賦課金は1,111円が入っています。

って、

すでに8%に達しています。

知らない間に・・・ちょっとビックリです。

確認と思って、先月分を見ると。

再エネ賦課金の単価は、28年5月から値上がりしていました。

と言うか、毎年同じタイミングで単価が上がってました。

　　　　　　　　　　　　～27年4月　　～28年4月　　28年5月～

最初の11kWhまで　　　8.25円　→　　17.38円　→　24.75円

上記を超える1kWh　　 0.75円　→　　 1.58円　→　　2.25円

電気料金に占める割合は、CACICOぐらいの使用量だと、

2.6%　→　　5.8%　→　8.2%

と、うなぎ登り。(なんか、消費税の上がり方と似てますね)

 

またまたドイツの話に戻ります。

繰り返しますが、再エネは勝手に発電する上に、全量優先買取。

なので、

電気の市場価格を低下させ、

(電気の卸価格の変動です。消費者の電気代とは違います)

火力発電所が経営難になり、

(総発電量が激減。時々ちょっこっと発電じゃ、普通赤字ですよね)

かかった費用は消費者負担。

(再エネの費用は、消費者の割り勘です)

というのがドイツの現状でしょうか。

いったい誰が得しているのでしょうね。

これ以上、再エネ率を上げたらどうなるのか?

社会実験としては、とても興味があります。

 

一方、日本は自国なので、お財布レベルで気になります。

政府が方針を変えない限り、再エネ発電賦課金が増え続けるのは確実。

ドイツの再エネ率に日本が近づくのは、地理条件的に不可能。

ですが、

賦課金の割合では、あっさり逆転したりして・・・

こちらは結構ドキドキです。