今回は、家族ネタ。

上記タイトルは、高校一年生の娘がもらってきたプリントのタイトルです。

Q&A形式で書かれていますが、例を適宜

Q1 17歳の生徒が「候補者Aさんは立派な人らしい。18歳の人は彼に投票して。」とSNSに書き込んでもよいか?

Q2　17歳の生徒が、ツイッターで候補者が書き込んだ投稿を自分の投稿にリツィートしてもよいか?

Q3　放課後や休日であれば、学校内で政治的活動を行うことは問題ないか。

Q4　現在は17歳だが、投票当日には18歳になる。今から特定の候補者のための活動はできるか。

Q5　同級生から、「お昼おごるから。〇〇さんに投票して」と言われた。これは許される行為か。

この設問を見て、学年が違えば当然だけど、、

同じクラスでも、選挙権のある人と無い人が交じっているんだよなぁ。

と改めて気づきました。

さて、一応答えの方も書いておきます。

Q1,2のA　満18歳未満の選挙運動となるためできません。

Q3のA　本校では、学校の内外を問わず集会を行うときなどはあらかじめ届け出るか、

　　　　　　届け出て許可を得ることとしていますので、担任の先生などに相談して下さい。

Q4のA　満18歳になるまでは、選挙活動をすることはできません。

Q5のA　買収罪に問われるため許されません。

CACICOとしては、18歳からの選挙権は疑問です。

もし選挙権という「権利」を与えるなら、

引き替えに

少年法の該当年齢を18歳未満に引き下げる、

という「義務」を負うべきです。

政治に参加できるのに、犯罪においては、子供扱いってヘンですよね。

 

さて、子供に選挙の話をするとしたら・・・

誰が良いとか、悪いとかは、まぁ人それぞれなので、自分の頭で考えろと。

だけど

他人様を呼び捨てにするような「人や団体」、

それだけは選択肢からハズすように。

普段の生活において

他人様を、呼び捨てで批判して、なじる。

そんな人とお付き合いしたくないでしょ。

風向きが変われば、君も呼び捨てで批判されますよ。

共産党と民進党が、選挙協力。

と言うのは、なかなかショッキング。

(その話は又今度)

特にうどん県の民進党は、

岡野しゅりこさんという人の擁立を決めて、早くから宣伝活動をしていました。

街中にいっぱいポスター貼ってましたからね。

どんなポスターかというと、岡野さん＋サミット関連調査チームの面々です。

だけどその後民進党は、岡野さん擁立を取り消して、共産党候補に一本化しました。

 

民進党と共産党が、1人区で候補を一本化する。

と言っても、うどん県以外は、全員民進系の立候補者。

「共産党立候補者が一人もいないってどうよ」

と突っ込みが共産党から入り、うどん県に白羽の矢が立ったようです。

結果うどん県は

自民党と共産党の一騎打ち

という、全国唯一の県となったのです。

 

そう言えば、お隣の県にも初物がありました。

今回の参議院から登場した「合区」です。

人数が少ない県を、まとめて一人の議員さんにするという荒技。

全国で2箇所、「高知・徳島」と「鳥取・島根」だけです。

今回は、お隣の高知・徳島のお話。

自民党と無所属(民進、共産、社民の推薦)の争いなんですが、

どちらも生まれは徳島県。

高知県民が、「どっちでも良い」という気持ちになっても仕方ない気がします。

合区の目的は、「一票の格差」の解消なんでしょうが、

なんで票の格差があったらダメなのか理解できないです。

今回の選挙において、高知県選出の議員はゼロ。

高知県民の意思は、誰が国政に届けるのですかね。

単に東京一極集中を加速させるだけに思えます。

と言っても、現政府を責めているのではありません。

根本として、

「一票の格差が憲法違反」という最高裁の判決があったからなのです。

この話は長くなるので割愛しますが、

2倍までは良いけど、2倍超えたらダメって、どんな理屈なんですかね。

なのでCACICOとしては選挙改革の前に、

最高裁判所裁判官国民審査を改正して欲しいです。

衆議院選挙の時に、ダメな裁判官に「×」してね。ってヤツです。

あの審査で罷免された裁判官は、今まででゼロ。

って言うことは、完全に形骸化した審査。

つまり日本には、裁判官を批判・評価する仕組みが無いのです。

考えてみると、けっこう恐い話です。

あっ、最後は、選挙の話ではなく終わってしまいました。

イギリス国民投票の結果が出ました。

EUからの脱退

何か、とってもアッサリ決まりましたね。

今回の結果は、

イギリス国民が、移民、つまりグローバリゼーションを拒否した。

と言えます。

日本では、グローバル化と言うと、「良い事」ってイメージがあります。

世界に通用するためにグローバル化が・・・

なんて言う人多いですが、グローバル化の意味が分かっているとは思えません。

先ほど、「移民、つまりグローバル化」と言ったのには理由があります。

グローバリゼーションは、

ヒト、モノ、カネの自由化を指すからです。

EUはその為に、てとも大がかりな仕掛けを作りました。

カネの自由化　→　通貨の統合

モノの自由化　→　関税の撤廃

ヒトの自由化　→　国境の撤廃

なんですね。

興味深いことにイギリスの通過は、ユーロでは無くポンド。

なので通貨統合は、していません。

一方、モノとヒトは自由化されています。

イギリスは、国境撤廃であるシェンゲン協定には参加していませんが、

入国審査があるだけで入国拒否は出来ないから、実質フリーパス。

 

さて、移民の問題はこんな感じ。2014年1月の産経ニュースから。

ルーマニアとブルガリア、EU域内就労OKに、富裕国から反発も

一部抜粋を。

欧州連合（ＥＵ）で、ルーマニアとブルガリアの労働者に対する就労制限が１日に撤廃された。域内の最貧国である両国からの移住者急増を恐れる加盟国に対し、両国は「差別扱いだ」と反発している。欧州統合の要である「移動の自由」にかかわるだけにＥＵも懸念を強めている。

域内の最貧国・・・ですか。産経はシビアですな。

EUの各国は、新規加盟国に対して、最大7年。自国内の就労を制限できるそうです。

ルーマニアとブルガリアは、2007年加盟なので、2014年に、その7年を迎えたわけ。

これら最貧国とイギリスの月給を比べる(2012年)と

ルーマニアとブルガリア　約50ドル　　　→　5万円

イギリス　　　　　　　　　　　約2800ドル　→　28万円

イギリスは医療、教育、福祉は無料ですから、そりゃイギリスを目指すヒトは多いでしょう。

で、ちょっと横道に逸れます。

医療が無料と書いたら、「それに比べて日本は・・・」と思われそうなので、少しだけ説明を。

(北欧にある、いわゆる高福祉国家も、似たり寄ったりです)

普段の税金が高いことは当然として、日本のような国民皆保険制度では無いので、

無料で医療を受けられる医療機関と方法は限定されます。

まずは除外項目から。歯科治療は全て有料(除く子供)です。

スタートは、自身の担当であるホームドクター(簡単な診療と処方箋のみ)の予約から。

この段階を飛ばして専門医に受診すると、もちろん有料。

朝から具合が悪いので、午前中に受診、なんて幸運はまず無い様で、何日後・・・って事も。

ここでは処方箋を書いてくれますが、薬には費用が発生(子供は無料)します。

(専門医の選択権は患者には無く、指定された病院)

で、この専門医、投薬以外は無料らしいですが、ベッド数も少なく、なかなか受診の順番が回ってこないらしい。

(時間がかかるのでは無く、日数がかかるという意味)

なので裕福な人は、保険のきかない(つまり高額な)私立病院に行くらしい。

これがイギリスの医療費無料の現実。

イギリスで民間療法が流行る理由でもあるのです。

 

話を戻します。

2000年に入ってからの新規EU加盟国をあげてみます。

キプロス、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロバキア、スロベニア(2004)

ブルガリア、ルーマニア(2007)

クロアチア(2013)

ブルガリア、ルーマニアに限らず、上記の国の特徴は、

(イギリスと比べて)低所得で、かつ母国語が英語では無い。

 

前回書いたように、昨年のイギリスには33万3千人の移民が来ました。

イギリスの人口は、日本の半分ぐらいなので、

この状況を日本に置き換えれば、年間66万人の移民がやって来るイメージが正解。

高松市の人口が41万人で、うどん県は全体で100万人です。

つまり

1年で高松市が、2年でうどん県が1つ、移民だけで新設出来てしまう。

この勢いで、しかも英語をしゃべれず、低所得なヒトが中心。

仕事、住む場所、医療、教育(学校)、福祉・・・

国内が混乱しない訳がありません。(報道が無いので想像です)

・・・こんな状況下で、今回の国民投票は行われたのですね。

さて、

イギリスが正式にユーロを脱退するためには、

ユーロメンバー27カ国の内、20カ国以上(人口比率で65%以上)の賛成が必要

らしいですが、これ可能な気がしません。

一気にEU解体!! なんて事態の方が、現実的だったりして。

今回は日本を絡めてみます。

「日本の景気が悪いのは、人口が減少しているから」

という意見があります。

なので、手っ取り早く人口を増やせる「移民が必要」との主張です。

でも、しっかりとした他山の石があるので見てみましょう。

それがイギリス。

先日のブログで書いたとおり、人口は右肩上がり。

しかも、英白人ではなく移民による人口増加なので、

「日本の景気を良くするのは、移民による人口増加しか無い」

と言うのを地で行っていますね。

さてCNNから

英国の賃金、07～11年に4.5%減、先進国で最大の減少

タイトルで分かるとおり、労働者の実質賃金が、5年間で4.5%下がったという記事。

一方この5年間に、イギリスの人口は230万人増えています。

当たり前のことですが、

移民は、所得の少ない国から所得の高い国に向かいます。

その国がものすごい好景気で、仕事がイッパイあって捌けない。

とかでもない限り、

移民の流入は、国民の平均所得を押し下げます。

移民労働者が、(同じ仕事で)本国人より高い給料で雇われる。

なんて事が、あるわけ無いですからね。

逆に、移民労働者の賃金に引きずられて、本国人の賃金が下がる。

これは、普通に存在します。

余談ですが、難民はもっと賃金低いです。

ドイツは根性が座ってますから極端ですが、1時間1ユーロ(130円)だそうです。

ドイツ、難民雇用の「1ユーロジョブ」制度

すごいですね。

さて、話を戻します

景気が良いから移民の力を借りたい。

は、(CACICOは反対ですが)まだ意味が分かります。

ですが、

景気が悪いから、移民を入れたい。

と言うのは、まったく意味が分かりません。

景気が良くないのに、人口だけが増えたらどうなるのか?

ちょっと想像したくないですね。

さてイギリスの移民事情です。

移民純増者数、33万人に拡大

昨年のイギリスは、63万人流入してきて、29万7千人出て行ったので、差し引き33万3千人

イギリスの失業者数は、5～6%ぐらいで推移していますので、EU内においては超優等生。

なので職を求めて移民が増える・・・

EUというグローバリズムな枠組みに参加する以上、人の移動は止められないのです。

国民投票の結果は想像出来ませんが、

国内が二分するほどの大問題になっている事だけは確かですね。

難民問題をきっかけに、EUがグラグラしていますね。

で、直近の話題はBREXIT(ブレクジット)。

BRITAN(イギリス)とEXIT(離脱)からなる造語で、

イギリスがEUからの脱退をするかどうかを、6月23日に国民投票して決めるそうです。

って、明後日ですね。

イギリスはEUの一部ではあるのですが、通貨統合はしていません。

なのに「EUと手を切りたい」と考えるのは、「移民・難民」問題なのです。

さて、そんな観点からイギリスを見てみます。

英国は、「日の沈まない国」とブイブイ言わしていた過去があるので、

元植民地が大量にありますし、現在でも英領は世界各地に存在します。

で初期の移民は、元植民地が中心なんですね。

アジアには東インド会社がありましたから、インド、パキスタン、バングラデシュが多いです。

一方、第二次世界大戦に絡まなかったアフリカは、1960年代まで植民地政策が続いていました。

ナイジェリア、ウガンダ、ケニア、南アフリカ・・・

香港返還絡みで、中華系もいますし・・・

イギリスも結構、人種のるつぼなんですね。

ちょっと話が逸れますが、

西洋の植民統治の手法は分割統治とか分断統治と言います。

非支配地に複数民族があれば、片側に権力を渡して、民族同士を争わせるのです。

被支配者側が一枚岩になって抵抗するのを防ぐ・・・

その上、搾取に繋がらないインフラ整備はやりませんし、知恵付けたくないので、教育も行いません。

なので植民地支配を放棄した後に残るのは、荒れ果てた国土と根深い民族紛争。

そんな国に、経済的な自立ができるわけありません。

一方、イギリスは第二次世界大戦の戦勝国ですが、本土も戦場でしたから、戦後の復興に人手が欲しい。

この相乗効果で、早い段階から多くの移民が労働力としてイギリスに来ました。

その後も好景気→人手不足という流れの中で、労働力としての移民が続きます。

1993年にEUが出来ると、東欧などからも移民がやって来るようになります。

好景気であればウェルカムな移民ですが、不景気となれば邪魔者。

現状は、その不景気タイミングで難民問題が表面化した訳です。

で、CACICOが思うに、

現在の難民問題は、植民統治時代に刷り込まれた民族紛争が遠因です。

身から出た錆ってやつですかね。

 

さて最近だけですが、イギリスの人口推移を。

　　　世界経済のネタ帳より　　　　　

すごいですね。

1980年から2015年の35年間で、人口が5600万人から6500万人に増えています。

一方、合計特殊出生率(一人の女性が一生の内に生む子供の数)は、こんな感じ。

 

ずっと2を割っています。

女性1人に付き、子供が2人を割っていると言うことは、人口は増えません。

人口の半分が男ですから当然です。

でも実際の人口は右肩上がりな訳ですから、移民で人口が増えたのでしょう。

2000年になってから出生率が回復しているのは、移民の出生率が原因だと思います。

さて、イギリスの国勢調査は、10年に一度、「1」の付く年。

直近だと、2001年と2011年。

英ガーディアン紙の「2011年国勢調査の要点」という記事によると、

①白人は、前回より5ポイント落として86%

②ロンドン在住の白人は、59.8%

③上記、英白人だけに絞ると、45%

④アジア系(インド、パキスタン、バングラデシュ等)が6.8%、黒人が3.4%、中国人0.7%、アラブ人0.4%、その他0.6%

移民は仕事のあるところ(大都市)に集中するでしょうから当然ですが、

ロンドンの英白人割合が45%と言うのはすごいです。

今回の国民投票は、

英白人(昔から住んでいた人)が、国内で少数派になってしまう。という不安が原動力なのです。

グローバリゼーションの結末を見た気がします。

昨日の続きです。

民進党のサミット関連調査チームの功績が、半分しか書けませんでした。

②リーマンショックが和製英語と周知

こちらは、下記のサンケイ新聞の記事がまとまっています。

民進・玉木雄一郎議員「悪質な情報操作」と政府批判　サミット英語版資料に「リーマンショック」表記なし　ネットで「和製英語だから」と批判殺到

タイトルに全て書かれていますが、一応まとめを。

サミットに配布する資料は、日本版と英語版があるようです。

その中で、日本版には、リーマンショックという言葉が多用されているのですが、英語版には無い。

これは悪質な情報操作だ。と噛みついたのです。

ツイッターのソースです。

 

これに対して、一般の人から、

リーマンショックは和製英語です。

海外ではリーマンショックとは言わずthe financial crisisと言います。

故に英語版資料にはthe financial crisisと記載されております。

と窘められた訳です。

よほど恥ずかしかったらしく、上塗り・・・いえいえ、言い訳をしたようです。

ご興味の方は「玉木　リーマン」で、検索すると出て来ます。

さて、件の玉木議員ですが、実はうどん県選出の衆議院議員。

既出の「サミット関連調査チーム」のメンバーでもあるので、

今回の民進党サミット関連調査チームでは五臓六腑の大活躍。

これも全て、うどん県民が議員に選んでしまったから。

うどん県民の一人として、深くお詫びいたします。

 

追伸　上記ブログを上げたところ、我が家の官僚から、

「五臓六腑では、染み渡ってしまう。うどんの出汁か」

という突っ込みがありました。

正しくは八面六臂ですね。

言い訳をせず、お詫びいたします。

今回のサミットは、日本で行われました。

サミットはG7と言うように、7カ国で行われます。

具体的には、アメリカ、フランス、イギリス、ドイツ、カナダ、イタリア、日本。

6カ国までは、白人＆キリスト教の国なんです。

その中にあって、唯一「有色人種＆非キリスト教」の国が日本なのですが、

考えてみるとすごいことだなぁと思います。

 

さて、そんな伊勢志摩サミットですが、安倍さんがする事は、

何でもかんでも反対したい人たちがいます。

民進党は上げ足取りのために、サミット関連調査チームというのを結成したようなので、

その成果をあげてみます。

①タイムズ紙の風刺画紹介

②リーマンショックが和製英語だという周知

まずは①から

英タイムズ紙が掲載した風刺画の紹介です。

主張としては、

イギリスの有力紙に、「大馬鹿者」と書かれてしまう日本の首相はダメでしょう。

と言う、基本「他人のふんどし」で勝負です。

風刺画だけをアップにします。

これに関する民進党の説明を、動画から書き起こしました。

「ここにも描かれているように、安倍さんの顔でね、日本の津波から、G7の首脳の方々が、『あの大馬鹿野郎から逃げようぜ、逃げた方が良いよ』という・・・これアメリカの・・・イギリスのタイムズという最有力新聞ですよ・・・」

BLOODY IDIOT　  Bloodyって血まみれだと思っていたのですが、強調する表現にも使うようです。

Bloody Hot day で、「めっちゃ暑い日」　らしいです。

このご時世ですから、普通に映像として残っています。

1分30秒程度の動画なので、お暇であればご覧下さい。

説明に呼ばれた役人さんが、穏便に済ませようという気遣いを見せるのですが、無視して思いっきり自爆しています。

何の事かという、これ、安倍さんじゃないんですね。

英保守党の首相候補である、ボリス・ジョンソン前ロンドン市長を揶揄した風刺画なのです。

よく見ると安倍さんは船に乗っています。

この話、逆に英語サイト(JAPAN TRENDS)でネタになっています。

Japanese opposition politician mistakes British cartoon for Abe criticism

直訳すると、

日本の野党議員が、イギリスの風刺画で安倍批判をしようとして間違いを犯した。

・・・下手な訳ですいません。

蛇足ですが、こんなコラを見つけました。

これはなかなか秀逸です。

でもこの話、まだ続くのです。5/31のサンケイ新聞から。

民進・山井和則国対委員長代理　英紙風刺画“捏造”問題で誤りを認める　「外務省が否定しなかったので…」

もう、タイトルだけでお腹いっぱい。

この期に及んで人(外務省の役人)に責任をなすり付ける・・・人となりが分かりますね。

 

展開が多すぎて、②に行く暇がありませんでした。

次回に続きます。

その1の続きです。

ドイツの余った電力を、有料で引き取ったのは誰でしょうか?

それは、電力系統が繋がっている隣国だと思われます。

ドイツは9つの国と国境を接しています。

オーストリア、オランダ、スイス、チェコ、デンマーク、フランス、ベルギー、ポーランド、ルクセンブルク

各国の細かい電力事情は知りませんが、

ヨーロッパでは、国境を越えて電力の売買をするのが常識。

ここが日本とドイツの決定的な違い。

日本には、電気を売り買いできる、送電線続きの隣国はありません。

何せ、島国ですからね。

ドイツの話に戻ります。

今回、隣国にお金を出して引き取ってもらった電力。

これにも、固定の買取価格が適用されます。

つまりドイツの電力会社は、

再エネを固定価格で買い取った上で、お金を払って他国に引き取ってもらったのです。

確かに、再エネの買取価格は、年々下がっていますが、

FITと呼ばれる全量買取は、契約年の金額で20年間固定ですし、

なにより絶対量の増加が半端ないのです。

とっても右肩上がりですね。

さて、一般家庭の負担ですが、2013年には、下記の数値。

ざっくりと電気料金の20%近くが、再エネ賦課金。つまり再エネを買取るための費用。

(右側の単独グラフは、ドイツ外へ輸出した電気の平均価格)

 

日本に戻って、四国電力さんの請求書にも、当然ながら同じものがあります。

13,425円の中には、再エネ発電賦課金は1,111円が入っています。

って、

すでに8%に達しています。

知らない間に・・・ちょっとビックリです。

確認と思って、先月分を見ると。

再エネ賦課金の単価は、28年5月から値上がりしていました。

と言うか、毎年同じタイミングで単価が上がってました。

　　　　　　　　　　　　～27年4月　　～28年4月　　28年5月～

最初の11kWhまで　　　8.25円　→　　17.38円　→　24.75円

上記を超える1kWh　　 0.75円　→　　 1.58円　→　　2.25円

電気料金に占める割合は、CACICOぐらいの使用量だと、

2.6%　→　　5.8%　→　8.2%

と、うなぎ登り。(なんか、消費税の上がり方と似てますね)

 

またまたドイツの話に戻ります。

繰り返しますが、再エネは勝手に発電する上に、全量優先買取。

なので、

電気の市場価格を低下させ、

(電気の卸価格の変動です。消費者の電気代とは違います)

火力発電所が経営難になり、

(総発電量が激減。時々ちょっこっと発電じゃ、普通赤字ですよね)

かかった費用は消費者負担。

(再エネの費用は、消費者の割り勘です)

というのがドイツの現状でしょうか。

いったい誰が得しているのでしょうね。

これ以上、再エネ率を上げたらどうなるのか?

社会実験としては、とても興味があります。

 

一方、日本は自国なので、お財布レベルで気になります。

政府が方針を変えない限り、再エネ発電賦課金が増え続けるのは確実。

ドイツの再エネ率に日本が近づくのは、地理条件的に不可能。

ですが、

賦課金の割合では、あっさり逆転したりして・・・

こちらは結構ドキドキです。

現在、世界(?)で「再生可能エネルギー」がブームですが、

電力業界には、絶対的なルールがあります。

それは

同時同量の原則。

発電する量と、消費する量は同じじゃないとダメなのです。

さて一方、再生可能エネルギーとは、発電量が変動する成り行き発電。

正確には、間欠＆変動発電と言ったら良いのですかね。

(変動だけではなく、止まり事もあるよと・・・)

全体に対する割合が少なければ、笑って済むのでしょうが、

先日取り上げたように95%とか100%とか言い出すと、だいぶ恐いです。

ドイツには再エネに関する目標値があります。

エネルギーの割合を

2020年までにを35%

2030年までに50%

2040年までに・・・

5年、10年単位で少しずつクリアしていく予定。

現状(2015年)は30%ぐらいみたいです。

で、話を戻すと

年の平均が30%程度なのに、瞬間的には95%にも達しましたよ。

これが、再生可能エネルギーという成り行き発電の本質。

電気の必要量は、季節と時間帯によって変動します。

安定的な電力供給とは、

季節と時間による使用量の変動を予測して発電計画を立てること

なのですが、

ドイツの現状は、それにプラスして

再エネの発電量を、天気予報の「日射量と風速」から推定して、

火力発電の出力調整をしないといけないのです。

ドイツの記事に戻ると

達成したのは5月8日の日曜日。

工場の稼働もなく、暖房も冷房も必要がない季節において、

晴天＆強風が重なった結果95%が達成。

これだけなら良かったね。と思う人もいるでしょうが、

その後に続く文章が問題なのです。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

電力の必要が少ないところに大量の電気が発生してしまったので、マイナスの買い取り価格、

つまりお金を払って引き取ってもらったのですね。

はたして誰に?

連載漫画みたいな終わり方ですいません。

次回に続きます。

再生可能エネルギーってありますよね。

このジャンルの先進国はヨーロッパですが、最近のニュースを二つ。

ドイツ、再生可能エネルギーによる発電量が、一時的に総需要の95%iに

ポルトガル、一時的に再生可能エネルギーの依存度100%を達成

記事の抜粋です。

ドイツで8日午前11時、ソーラー発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電を合計した再生エネルギーによる発電量が一時的に57.8 GWに達し、電力総需要量の95％に達したことが判った。

8日午前は、ドイツ全土が晴天となり、ソーラー発電量が増加したこと、更に、ドイツ全土で強い風が吹くことで、風力発電量も増加したことが、一時的に再生エネルギーによる発電量が大きく増大する要因となった。

ドイツの電力各社は、こうした事態の発生を受けて、再生エネルギーに対して一時的にマイナスの買取価格を設定することで需給バランスの掌握に務めた。

 

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100％を達成したことがポルトガル国内紙の報道により明らかとなった。

春先は、暖房や冷房による電力需要が元々少なくなることに加えて、欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いていることが、再生可能エネルギーの発電比率が大きく伸びる要因となっている。

ドイツ頑張っているなぁ、という感じですが、知らなかったのはポルトガル。

4日半の間、再生可能エネルギーだけ。と言うのもすごいですね。

でもポルトガルと言えば、PIIGSの一員です。

PIIGSとは、ポルトガル、イタリア、(アイルランド)、ギリシャ、スイスの頭文字。

ユーロで財政破綻の危険性がある国の頭文字ですね。

2014年の発表ですが、失業率16%、若年失業率42%と言う経済状況。

ギリシャの失業率27%、若年失業率56%と比べたら、少しマシですが、

若年、つまり25歳以下の4割以上に職が無い(因みに日本は8%)

というのは、ものすごい状況だと思うのです。

仕事をしないまま年を重ねると言うのは、

「社会人ではない大人」を大量に作り出してしまうのですよね。

さて、そんなポルトガルですが、どこにあるかというと、

ヨーロッパの西端。

面積的には北海道より一回り大きいぐらい。

GDPも北海道程度で、人口は1000万人。(因みに北海道は約540万人)

主要な産業は、農業(ワイン、オリーブオイル)ぐらいでしょうか。

いわゆる大航海時代に、植民地政策で国を大きくした後は

国内産業を発達させないまま、自国通貨を捨ててユーロに参加しています。

因みにドイツとポルトガルとのGDP格差は16倍です。

東京と北海道の格差は5.5倍(2012年度)なので、

日本の都道府県に置き換えると、東京と熊本ぐらいの格差。

(うどん県は熊本の6割強なので、対東京では24倍もの差が・・・)

何が言いたいかというと、

ポルトガルが経済的に発展したければ、同じ通貨を使っているドイツが競争相手。

その関係性は、

熊本と東京が、同じ土俵で経済競争するのと同じなんですね。

そりゃくまモンがどんなに頑張っても東京に勝てないように、

ポルトガルもユーロを使っている限り、経済的発展は見込めないです。

因みに日本では、東京と地方の経済格差を、地方交付金で解消していますが、

ドイツが自分の税金で、他国を救うことは無いでしょうね。

同じ通貨圏ですけど、国が違うのですから当然の話。

これが別通貨だったら話は違うのです。

ユーロ以前は、ドイツがマルク、ポルトガルがエスクードという通貨でした。

この状況で経済格差が付くと、マルク高、エスクード安となって、

ポルトガルの商品が、安く輸出でき、ドイツに対して価格競争力が持てるのです。

日本の円高で困った輸出企業が、円安で利益を出したのと同じ構造。

ですが、現状は同じユーロなので、通貨安による経済再生が一切望めないのが、

ポルトガルをはじめとする、PIIGSの弱みなのです。

さて、話を電気に戻しましょう。

再生可能エネルギー100%を達成した、電気料金はどうでしょうか?

世界で料金の高い順に並べてみます。

デンマーク、ドイツ、スペイン、イタリア、アイルランド、ポルトガル・・・

再生可能エネルギーに力を入れている国が上位を占めています。

この辺りの関係性は日を改めますが、

経済が苦しいのに、電気代が高いのは、国民的には厳しいですね。