自衛権を考える

だいそれたタイトルですね。

現在、個別だ集団だともめていますが、

皆さん個別的自衛権はOKという前提で話しているようですね。

以前は「自衛隊は違憲だ」という訴えだったのが、今は「集団的自衛権は違憲だ」みたいです。

で、集団的自衛権に反対の人の論理は、

集団的自衛権を容認

　　↓

他国の戦いに巻き込まれる

　　↓

徴兵制になるはず

という論法に聞こえます。

はっきり言って、論理的なつながりはありません。

 

今回は、日本国憲法において「違憲かどうか」という話ではありません。

世界における自衛権と徴兵制の関係を書いてみます。

 

ヨーロッパ(つまり先進国)の現状を。

第二次大戦の敗戦国と言えば、ドイツですよね。

さてドイツにおける自衛権の行使です。

個別的自衛権でしょうか、集団的自衛権でしょうか。それとも軍隊を持ってないですかね。

 

正解は集団的自衛権です。

具体的にはNATOと略される北大西洋条約機構(アメリカ。カナダ、ヨーロッパ諸国が参加)

の軍隊であるNATO軍に所属しています。

 

話が少しずれますが、ドイツはものすごい武器輸出国。

世界シェアの５%で、国別なら4位。

1位アメリカ 31%、2位ロシア 27%　3位中国 5%、

上位2つがダントツですけど、中国が上がってくるまでは3位でした。

 

NATOの加盟国は、自動的にNATO軍に所属し、集団的自衛権で守られているのです。

現在NATOは28の加盟国がありますが、この中で徴兵制をとっている国は5つ。

具体的には、エストニア、ギリシャ、ノルウェー、スロベニア、トルコ。確率は5/28

先ほどヨーロッパ諸国と書きましたが、ヨーロッパにはNATOに加盟していない国があります。

NATOを使った集団的自衛権の枠組みには入らないと決めた国です。

その国は、オーストリア、キプロス、フィンランド、スウェーデン、スイスの5カ国。

で、スウェーデン以外の国は全て徴兵制があります。確率は4/5

スイスは永世中立国として有名ですよね。

つまり一切の集団的自衛権は行使せず、個別的自衛権のみで行く訳です。

軍隊もあります・・・と言うか、徴兵制を持ち、国民皆兵が国是。

他国と連携した自衛権を使わない国は、自国で全ての自衛をする必要があります。

なので、色んな意味で意気込みが違います。

スイスのWikiに書いてある通り、

常備軍を構成するのは約4000名の職業軍人であるが、徴兵制度により21万名の予備役を確保している。傭兵の歴史を持つスイスでは、国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用している。

他国を侵略する気はないけれど、侵略されたら焦土作戦してでも最後まで戦うという勢いです。

他国に囲まれた地理的条件で「中立」を保つためには、それだけの覚悟がいるのでしょう。

どちらにしてもヨーロッパにおいては

個別的自衛権のみでやっている国の方が徴兵制度の割合が高い。

というのが現実で、なおかつ先進国で徴兵制を取っている国はありません。

 

蛇足ですが、個別＆集団的自衛権がない国は、世界中に1国もありません。

国連憲章に、全ての加盟国は個別＆集団的自衛権があると書いているのですから。

スイスは持っているけど使わないという選択をしているだけなのです。

 

集団的自衛権が明文化されたのは第二次世界大戦後の1945年。

ぶっちゃけて言うと、個別的自衛権では戦争が起きやすいので、グループを作ってお互いに両手両足を縛って戦争を減らそう。というのが、集団的自衛権だと思います。