300人の民意

こちらは、日本経済新聞とテレビ大阪の合同・世論調査の記事内にある唯一の資料。

さてここで質問です。

賛否はどちらが優勢でしょう。

 

賛成が多数を占めているように感じません?

ですが正解は

記事タイトル「大阪都構想、有権者の賛否拮抗」に出てくる通り、ほぼ半々。

日本経済新聞とテレビ大阪の合同調査からの転載なので、興味がある人は元データーもご覧ください。

 

この表は、いろんなメッセージであふれています。

①賛成を色濃くして、反対は薄い色。

色による印象操作ですね。濃い色の方が強く見えます。

②棒グラフにして、4項目に絞っている。

記事から該当の文章を引っ張ってきます。

"賛否の理由を１つだけ尋ねたところ、賛成理由で最も多かったのは「思い切った改革が必要だから」の48％。「（府市の）二重行政が解消されるから」が32％で続いた。"

"反対理由では「多くの費用がかかるから」が27％で最多。「大阪市がなくなり、元に戻せないから」が24％で続いた。"

賛成の%を合計してみると、4項目でほぼ100%に近いようですが、

反対は75%程度にしかなりません。

これは

賛成の理由は集中しているが、反対の理由は様々。

というだけなのですが、

表から伝わってくるものは、全く違います。

ぱっと見て、

「思い切った改革が必要だから」が信任を得ている感じがしますよね。

→賛成の理由が集中しているだけなのに

しかも

賛成が多くて、反対が少ない、感じがしますよね。

→物理的にグラフが少ないので当然です

意図的としか言いようがないですね。

円グラフにして割合のみが解るようにすれば良いだけなのですけどね。

 

まぁそれ以前の問題として、

「思い切った改革が必要だから」という設問自体がダメですけどね。

これって、「改革=良い事」ってニュアンスに溢れています。

日経新聞は都構想を進めたいんだと解ります。

さて今回、ひとつ発見がありました。

それは

都構想に賛成の人は、結果ではなく手段を評価している。

と言うこと。

 

思い切った改革　　48%

二重行政の解消    32%

併せて80%なので、ほとんどの人と言って良いと思うのですが、

この二つに共通項があります。

それは

結果ではなく手段である事

普通であれば、

「大阪の経済が発展する」、「住民サービスの質が上がる」、「税金が安くなる」

という結果を求めるはずなのに、手段でOKだと。

もちろん、

「思い切った改革」をすれば良い事が・・・

「二重行政を解消」すれば良い事が・・・

と思っているのでしょうが、

その良い事が何か解らないのか、

または、

世論調査をする側がまともな利点を挙げてないのか、

どちらにしてもここにあるデーターだけだと、

都構想に賛成の人は、改革すること自体が目的らしいのです。

 

これは都構想推進派にとってはとてもありがたいです。

改革の結果、どんな事態が起こっても責任を取らなくて良いのですから。

みんなが望んでいるのは「改革」をする事だけ。

・・・書いていて、なんか怖くなってきました。

 

最後にこの調査の数字を確認します。

"調査は日経リサーチが大阪市内の成人男女を対象に乱数番号（ＲＤＤ）方式で電話で実施。有権者のいる477世帯から315件の回答を得た。回答率は66％だった。"

この調査の母数は315件！！

割合から計算すると

賛成　129人　　反対　123人　　分からない・どちらとも言えない　63人

思い切った改革が必要と答えた人は、賛成した人の48%なので、62人。

 

ちょっとしょぼい母数ですね。全国紙の世論調査って、こんな数で良いんですね。

後、これが公平な統計だと主張したいのなら、質問内容を全て公表すべき。

そうでなければ、都合の良いデーターだけ引っ張ってきたと言われちゃいますよ。

今回のデーターだけでも

住民の2割(315人のうち62人)のみが、「思い切った改革」を支持

ってタイトルは可能です。

つまりデーターは切り取り方次第で、どうにでも使えます。

 

大切なことなので2回言います。

300人の統計でも良いですから、質問内容と回答は全て公表しましょう。

話はそれからかな。