2012年2月12日のアーカイブ

EUでギリシャが大変。とニュースが取り上げている。

でも、話の中身が良く理解できない。

ギリシャの借金を返すリミットが近づいて来ているという話だが、実際誰が困るのだろう。

会社の場合、潰れたら会社が無くなる事もあるが、国が破産しても国は無くならない。

日本で、北海道の夕張市が財政破綻したことがあったが、夕張市が無くなった訳ではない。

誰が困るかと言えば、これはもう、はっきりしています。

当事者以上に、貸している人が困るのです。

借りた人は、使ってしまって手元に無い訳ですから、無い袖は振れないだけ・・・

ギリシャの人も困ると思いますが、貸している人は、投資した債券が紙くずになる訳ですから。

だから借りてる人は「小さい声」で、貸してる人は「大きな声」で、「困った」と言います。

 

ニュースで良く出てくる名称は、

国際通貨基金(IMF)と、EUの政策執行機関である欧州委員会、そして欧州中央銀行（ＥＣＢ）の3団体です。

この3つは、当事者(債権者・民間銀行)以上に、名前が出てきます。

IMFの専務理事(トップ)は、不文律で欧州から選ばれることになっていますし、後の2つはバリバリ欧州の代表者。

当事者でもない彼らがこれだけ口を挟むと言うことは、

ユーロに所属するギリシャを助けたい、という優しい心もあるでしょうが、

ギリシャ国債にお金を突っ込んだ人が、ユーロにたくさんいるんだなぁと思ってしまいます。

「ギリシャ危機による、自国の損害を減らす努力をしている。」風にしか見えないのです。

 

何故か。

今、ギリシャが突きつけられている条件が、なかなに洒落にならないからです。

ギリシャの足元の状況は

時事通信2/10から抜粋すると

昨年１１月の時点で、すでに失業率が２０．９％

中でも１５～２４歳の若年失業者は４８％に達する。

失業者の総数は103万人(人口1100万人)で、過去一年間で48.7%の増加。

 

こんな社会情勢で、何を求められているかというと、

年金、賃金カットを含む緊縮財政と、国有資産の大量売却です。

特に国有資産売却は、ハンパないっす。

①スポーツくじ運営会社ＯＰＡＰ

②国内最大の製油会社ヘレニック石油

③アテネ水道公社

④テサロニキ・ウォーター・サプライ・アンド・ソーエッジ(水道関係)

⑤国営ガス供給会社ＤＥＰＡ

⑥同社が完全所有するガス輸送システム管理会社ＤＥＳＦＡ(ガス配給システム)

引き続き、港湾や空港、国営高速道路会社の営業権も売却リストに上がっている。

 

インフラ(家財道具)を海外に叩き売って、借金返せと言われてます。

どう見ても、冬の寒空に「身ぐるみ剥がされている」感じです。

でもまぁ、ギリシャの人は根性あるので、どんなに権利を抑えられても、

「おれ働かないもんね」で、グダグタに突入するんでしょうね。

いやぁ、どっちもどっちですね。

基本、

「リスクの高い債券(ギリシャ国債)で博打をした民間銀行が、困ってる」

だけなんですけど。