2013年7月19日のアーカイブ

政府与党が、消費税増税後の負担軽減策として、現金給付措置を打ち出しています。

一番詳しそうなのが日経

消費増税を巡っては、住宅ローンの控除額が200万円から400万円に倍増するのが決定しているので、

年収が高くて、かつローンの借入金が多い人は、2014年建築の方が有利になる程です。

で、今回の現金給付は、年収510万円以下で住宅ローンを組む人が対象。

年収425万円以下　　　30万円

年収425～475万円　　20万円

年収574～510万円　　10万円

自己資金で建てる方にも別基準で現金給付があるようですし、

「消費税増税前に建てないともったいない」という風潮は間違いで、

住宅建設は、増税のタイミングを考えなくて良い

と言って良いと思います。

本人の所得額やローンの多寡などで、多少の損得はあるでしょうが、

3%そのまま負担が増える。とならないよう政府が対応するようです。

住宅といえば人生最大の買い物ですから、自分のペースでやりたいですよね。

良い話です。

で上記は、もし来年の4月に増税があったら・・・という前提です。

私個人としては、消費税増税は見送りになると考えています。

以前ブログにも書きましたが、増税法案にも景気弾力条項があり、増税を止める仕掛けがついていますし、

なにより、景気が回復していないのに消費税を上げようものなら、

橋本内閣の時に3～5%に増税した時と同じく、必ず不況になるからです。

安倍首相の高い支持率も景気回復期待があってこそ。

自分の首を絞めるような事はしないと思っています。

そんな中、今日のサンケイ新聞(iPhoneで読んでる)の記事が面白かったので、なんとなく引用します。

内閣官房参与の浜田宏一氏と記者との一問一答です。

記者　　今秋の使用費税率引き上げ判断が迫っている。

浜田氏

増税すれば景気は一気に悪化して、トータルの歳入が減少する可能性が極めて高い。

財源になるはずの「金の卵を産む鶏」を殺すことになる。

その危険を冒してまで、安倍首相が増税を強行することがいいとは思えない。

極めて慎重に判断すべきだ。

記者　増税しない場合、国債が信任を失い、長期金利の上昇が懸念される。

浜田氏

消費税を上げようと上げまいと、長期金利はインフレ期待が強まれば上がる。

増税しないと長期金利が上がるというのは非科学的。

また、国債の信認喪失は財務省が作る神話だ。

国際通貨基金なども同様の指摘をするが、そこにいる財務省出身者が主張しているためだ

特に後半が良いですね。増税をしたい役人の自作自演だと、サクッと言い切っています。

内閣官房参与と言えば、首相の相談役ですから、結構影響力があると思うのですが・・・